東日本大震災愛媛県内被災者連絡会要望pdf
東日本大震災愛媛県内被災者連絡会要望
2011年8月27日決定事項
発行 事務局 石手寺住職加藤俊生

被災者の声を国や東電や人々に伝えたい

・被災者一人ひとりの力は小さく、声をあげることも、その声を届けることも難しいと思う。「被災者の会」として主張したいことは、被災者同士が言葉を交わすことで自然に出てくるものだと思う、連絡会は、その皆の意見を聞きもらさず集約し、伝えるべきことを伝え、「生きる場」を守っていかなければならない。
・地震と津波の被災者は、家族や資産を失うという残酷な現実と向き合いながら、少しずつ未来を切り開こうと立ち上がる姿が報道されるが、原発避難者のなかからは、そういう姿がほとんど報道されない。「福島原発近隣へは帰れない、元通りの生活は無理」という現実からしか再出発できないのに、その現実には触れようとはしない。その現実にふれると起こるであろうバッシングを恐れているのだろうか。その現状が悲しい。
・人々に対して・・・「明日は我が身」とはどうしても思えないものだろう。私もそうだった。しかし、「他人事」としてではなく「我が事」として考える努力だけでもして欲しい。福島の未来と、子供たちを救って欲しい。
・避難者として暮らして数カ月。この頃、中東の人々で国を追われた難民や、そのキャンプを思い浮かべる。他人事ではなくなっている自分にハッとする。あらゆる被災者、難民、生活の困窮にある人々に対して憲法25条に則した救援支援が必要と感じる。

放射能測定と情報開示、避難区域の正しい策定など認識提示のお願い

・政府・東電・自治体に対して・・・耳障りのよい標語のような言葉や報道は終わりにして、本当の事、すべての事を前提にした現実的な対策や報道をお願いしたい。
・国や東電は隠ぺいが多く、現状を甘く考えており、真の危険の程度を把握していずいらだちを感じる。
・国に対して・・・原子力災害の避難基準となる放射線量を低く設定しなおして欲しい。これからを担う子供達と、これから生まれてくる子供達の未来を守って欲しい。
・東電に対して・・・わが身を守ることに懸命になるのではなく、生きる場を奪われ、苦悩の中にいる人々を救うことを、まず第一に真剣に考えて欲しい。
・地元でどうしても生活したかったり、様々な状況で避難できない人々は、地元で生活しているが、被爆することを分かっていながら生活しており、半分あきらめながら辛い思いをしている。地元の皆は生き地獄だと思う。
・高齢者は放射能に対しては少々我慢できるが、子供達は将来が有るので安心安全の原発を心から願ってやまない。
・放射能に対する対応がはっきりしない国や東電は、基準を早急に作成し、国民に周知してほしい。
責任ある補償と生活支援のお願い

・新品の家電が赤十字より送られたりなどの支援が各県によって異なるが、整理して必要な要求をして、本当の自立支援とすべき。
・自治体は、町を守ることより、住民の未来の幸せを考えた対応をしてほしい。
・元の町にある、田畑、山林、自宅などを買い取ってほしい。たとえ除染したとしても、この土地で作った農作物を人々が買うとは思えない。
・被災者への補償をよろしくお願いいたします。
・自主避難の方たちに対しては、早く家族と一緒に生活できるように、徹底除染の要求を。
・まだ避難できずにいる子育て中の方々に対しては、経済的支援(住居の提供、家財道具の賃与等)、受け入れや、受け入れ期間延長の要求を。
・水素爆発時、国が郡山市福島市民になぜ避難するように言わなかったのか。せめて外出しないように、どのくらいで放射能が来るから肌を出さないように、マスクするようにとか言ってくれれば、ムダな被爆しなくて済んだであろう。
・放射能をばらまかれて被爆したのだから国や東電は補償すべきだ。郡山や福島のことを危険ではないというから、夫婦間で意見が衝突し亀裂ができる。少しは子供を持つ母親の気持ちを理解して県外避難するように指示してください。
・東電はウソをつくな。安全ならば郡山や福島市で生活しろ。

原発に対して

・どこの電力会社であろうが、今の福島を収束できる知恵と行動力のある会社だけが原発を再開すればよい。現況を収束できる力のない人たちが何をもって安全と言えるのか理解しかねる。いざ事故がおこると安全だと言っている人達はかやの外。現場の人たちがかわいそうで申し訳ない。(私たちだけ遠くに逃げてつくづく申し訳ない。)
・原発を止めることは地球を救うこと。循環型社会を楽しみたい。
・原発再開はくれぐれも慎重に願いたいものです。人間がコントロールできないものは、使うべきでは無いと考えます。住めない国土が生まれる事は、経済活動以前の問題です。

特に緊急の要望

@県に愛媛県内でも他県のように民間借り上げ住宅の家賃補助をしていただけるようにお願いしたい。
A赤十字が配布している生活6点セットが全被災者に配布されるようにお願いする。
B連絡会として県内被災者への連絡(電話かけなど)が取れるように方策を取っていただきたい。

決定事項
『「自主」避難者への賠償について。中間指針に盛り込む必要性とその根拠』を連絡会の共通認識とし、要求に連名する。