- 県内仏教徒による「10.27不殺生の祈り」呼びかけ文
10.27不殺生の祈り
いま世界は深い悲しみと、戦争の不安につつまれています。
正義の為の戦争。神々の名による争い。このような戦争にたいし、私達は沈黙し、許容するのでしょうか。
「人を害してはならない、人をして殺さしめてはならない」
私達には「不殺生戒」があり「兵隊も武器も必要としない」兵才無用の教えがあります。
経典には「武器を手にすることによって人々に恐怖が起こった。人々は互いに反目し始める」と書かれ、また、「恨みに報いるに、恨みをもってすれば、ついに恨みの止むことはない」と書かれています。
今こそ必要なのは、慈悲の深さと、智慧のひろさではないでしょうか。
私達は皆様に呼びかけます。
民族、宗教、言葉を越えた音と祈りの世界にこころをすまし、他者の痛みを共有する慈悲と愛のこころを我が身に問い返そうでありませんか。
私達は、亡くなられた人々の痛みに心を手向け、戦地に苦しむ人々に思いを馳せて、真の人類が選ぶべき道を尋ねようではありませんか。
音と祈りと対話の集いを呼びかけます。
尚、当日午後六時を期して全国一斉に「不殺生の誓いと平和への祈り」をこめて心を一つに平和の梵鐘を響かせたく各寺院様にご賛同を呼びかけます。
ご参加をお待ちしております。
京都市右京区の寂庵（じゃくあん）に住む作家、瀬戸内寂聴さん（７９）が２６日、米英軍のアフガニスタンへの武力攻撃の中止を求め、断食を始めた。瀬戸内さんは関係者を通じて、「テロは許すことのできない犯罪ですが、武力報復も同罪。テロとアフガニスタンの犠牲者の追悼を祈願したい」とのコメントを出した。 ２８日までの３日間、寂庵で写経をして過ごす。この間は水分以外は取らない。９１年の湾岸戦争時にも停戦を祈って断食をし、８日目に入院した。今回、周囲から体力を心配する声があったが、攻撃が本格化してきたため決断したという。同じ思いを抱く人には、寂庵で写経に参加するよう呼びかけている。
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20010921k0000e040071000c.html
9月21日 13:53 米同時テロ：
米同時多発テロ事件で、市民団体「良心的軍事拒否国家日本実現の会」（小田実代表、事務局・兵庫県芦屋市）などは２１日、「報復戦争に対する声明」を出した。「日本は米国の『属国』として報復戦争に加わるのではなく、平和憲法を持つ国として、イスラエルとパレスチナの和平実現に乗り出すべきだ」と訴えている。 【山田英之】
［毎日新聞９月２１日］ ( 2001-09-21-13:54 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20010921k0000e040024000c.html9月21日
10:50 反戦集会：全米１００以上の大学で一斉に開催される
【ニューヨーク佐藤由紀】ハーバード大学からカリフォルニア大学バークリー校まで、全米約４０州に及ぶ１００以上のキャンパスで２０日、テロ攻撃に戦争ではなく平和的な解決で応えるよう訴える集会「平和的正義」が一斉に開催された。愛国心をあおるメディア報道や米政府の軍事報復への傾斜に危機感を抱く学生団体が呼びかけて実現した。
ＡＰ通信によると、ハーバード大学ではイスラム系米国人の女子学生、アリシア・カーンさんが「テロ攻撃を非難するにあたって、彼らの過ちに私たちも過ちで応えるべきではない」と米国の武力行使の可能性に警告を発した。
ミシガン大学の学生新聞によると、武力報復を支持するのは学生の約３分の１で、３分の２は戦争ではない非暴力の解決を求めているという。
［毎日新聞９月２１日］ ( 2001-09-21-10:52 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20010921k0000m040215000c.html
9月21日 3:00 アフガニスタン：
軍事報復があれば、アフガニスタン国内の避難民は死に追いやられる――。今月初めに現地入りした日本の非政府組織（ＮＧＯ）が、悲惨な実情を語った。７９年の旧ソ連軍侵攻をきっかけに生まれた避難民は、近年、相次ぐ内戦や干ばつで増え続けており、国内で約９６万人に。米国の同時多発テロが起きてからは、支援活動をしていた海外ＮＧＯが相次いで撤退しており、多くの避難民が生存の危機に直面している。
調査団は「アジア福祉教育財団難民事業本部」が主催し、海外の被災地で緊急人道支援活動などに取り組むＮＧＯ７団体のスタッフ１２人が参加した。８月３０日から今月５日まで、アフガニスタン北部のバルク州などに滞在し、避難民キャンプや地雷除去現場などを視察したほか、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）や海外ＮＧＯなどと情報交換した。
調査に参加した同本部関西支部（神戸市）のスタッフ、中尾秀一さん（３６）によると、アフガンの人口は約２２００万人だが、北部８州だけで約３５万人の避難民がいる。
このうち、サリプール州の砂漠化した空港跡地に今春現れた大規模キャンプには、約５０００家族（３万人）が暮らしていた。登録済みの１４００家族には、国連機関「世界食糧計画」が１カ月当たり５０キロの小麦を配給しているが、井戸は枯れ果て、人々は毛布を棒にくくりつけただけの粗末なテントでの生活を強いられていた。
９月初旬の最高気温は４５度。一方、厳冬期には気温がマイナス１５度にまで下がるため、飲料水や食糧、冬用テントなどの確保が緊急の課題。海外のＮＧＯは種子や農機具を配って定住を図る開発支援もしていたが、同国からの撤退で支援の停滞が予想される。
中尾さんは「長引く内戦でインフラが壊滅的な打撃を受け、経済制裁で物資が枯渇。さらに、近年の干ばつと“三重苦”にあえいでいる。避難民は『戦争はもうこりごり』との思いが強く、国連機関や海外のＮＧＯが撤退すれば明日の命も保障されない危機的な状況だ」と話している。 【中尾卓英】
［毎日新聞９月２１日］ ( 2001-09-21-03:01 )
社会
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http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20010921k0000m040203000c.htm
9月21日 0:17 米同時テロ：
未曽有（みぞう）の惨事と報復という名の戦争を、子供たちにどう教えるのか――。日本の学校現場で、同時多発テロ事件をテーマにした授業の取り組みが始まっている。「戦争を避ける方法はないの？」「誰が攻撃されるの？」。１０代の若者たちが、緊迫する事態と同時進行で、戦争と平和について考え始めている。 【磯崎由美、澤圭一郎】
■日本
東京都品川区の区立荏原第二中学校では、区内の不登校生１４人が通う相談学級で、メディア・リテラシー（メディアの情報を読み解く能力）を養う授業として同時テロの問題を取り上げている。
「すげえことが起きた」。同時テロがあった翌日の１２日朝、教室で生徒たちは騒然としていた。その姿を見て、担任の谷口滋教諭（５３）は生徒たちにインターネットなどを使って「何が起きたのか」を調べさせた。
初めはアフガニスタンの場所も知らなかった生徒たちは、事件に関する情報を集めるうちに、「何が起きたのか」を考えるようになった。しかし、ビルが崩壊する映像や写真からは、大勢の犠牲者の命や家族の悲しみが見えにくかった。
１週間後の１９日、米国の報復には、全員が「戦争はいやだ」と訴えた。２年女子は「米国人なのに、『報復すべきでない』と言った、（歌手の）マドンナはえらい」、２年男子は「話し合いで解決できるはずだ」と訴えた。一部の生徒たちは「一体、誰が報復の対象になるんだろう」と首をひねった。「アフガニスタンにいる人がみんな責任を取らされるの？」「『ここまでが報復の対象』ということを、誰が判断するの？」
谷口教諭は「生徒たちは『あれだけのことをやられたのだから、報復をせざるを得ないのだろう』と感じつつも、『戦争で解決するのか』と感じているようだ。こちらから『答え』を提示するのではなく、一人ひとりが情報を集め、知り、考えていくことが大事だ」と話す。
埼玉県立八潮南高校の加藤雅喜教諭（５２）は、テロ発生翌日から、商業科の３年生２クラスを対象に「現代社会」の授業で、一連の経緯を３回取り上げた。
１回目は事件発生の事実と背景をなぞり、２回目はパレスチナ問題。３回目には新聞記事を引用しながら「外国の文化や宗教の違い」を考え、２０日にアンケートも実施した。
初日は、教室内もざわついて「映画の場面みたい」と口々に話していたが、世界貿易センタービルや国防総省の場所の確認、宗教の違いについて学ぶなど「普段の授業では触れない内容だった」と加藤教諭は振り返る。
生徒に、報復の賛否を問うとアンケートに答えた３３人中１９人が「しないほうが良い」と答え、「するべきだ」の７人を大きく上回った。
女生徒の１人は「テロはいけないが復しゅうでは何も解決しない」と答え、別の生徒たちも「（報復で）一般市民を犠牲にしてはいけない」などと意見を書いた。一方で「米国は被害者だから攻撃してもおかしくない」という意見もあった。
加藤教諭は「事件の主犯とされる容疑者の名前になぜ『氏』をつけるのかという疑問が出るなど、生徒は大きな関心を持っていた」といい、「戦争は悲惨だという言葉だけでなく、世界の状況も考えることができたのではないか」と話している。
■ニューヨーク
【ニューヨーク岩崎信道】同時多発テロ事件が起きたニューヨーク市内でも、学校現場に「テロと報復」の波紋が広がっている。
ストリートの壁に、行方不明者の情報提供を呼びかけるポスターが並ぶ。その間に、４４枚の星条旗の絵が張られていた。市内の保育園児が描いたもので、絵にはそれぞれ「ゲット・ウェル・アメリカ（米国よ、立ち直れ）」と書かれていた。
カトリック系私立小中学校を経営する「アークディオシス・オブ・アメリカ」の広報担当、ノーラ・マーフィーさん（６０）によると、中学校ではテロに対する報復攻撃について、生徒たちが「なぜテロ事件から戦争になるのか」「なぜ報復が行われるのか」といった質問を、教師たちに投げ掛けることが多いという。これに対して、学校側は「今は国家の危機。国を守るという選択肢の一つに、戦争というものがあるんだ」と答え、米国政府を支持するスタンスの教育を行っているという。
一方、小学校では両親やボーイスカウトの指導者など、身近な人がテロに巻き込まれた子供たちが不安を訴えている。「事件とは関係なくても、『親がいなくなってしまうのでは』という不安を抱える子供は多い」とマーフィーさんは話す。このため、親が絶えず近くにいるという安心感を与えるために、児童の机にそれぞれの両親の写真を張らせた小学校もある。各校の常勤カウンセラーは教師や保護者に対し、子供との接し方をアドバイスしている。
［毎日新聞９月２１日］ ( 2001-09-21-00:19 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20010921k0000e040082000c.html
9月21日 15:02 米同時テロ：
米国の同時多発テロ事件で、有力容疑者とされるウサマ・ビンラディン氏の身柄引き渡しを求められているアフガニスタンのタリバン政権。東隣に位置するパキスタンは同じイスラム教国で、関係も深い。国境近くのパキスタン人や、日本国内にいる留学生らは「危機的状況のアフガンが攻撃されれば、アフガン国民は行き場を失い、新たな悲劇を生む」と語り、米国の本格攻撃回避を願っている。
昨年９月から日本に留学しているサジャト・マクブールさん（２８）＝東京都＝は「イスラム教の聖戦（ジハード）は人と人の争いに限定され、今回の事件は明らかにテロ行為。とても残念だ」と眉をひそめる。しかし、「現段階でビンラディンは疑わしくても有罪ではない。その証拠を世界に公開しなければ、アメリカの報復攻撃は許されない」と、真相の究明を求める。
旧ソ連のアフガン侵攻後、パキスタンには難民の流入が続き、隣国の荒廃のさまを目の当たりにしてきた。貿易商のジャウェド・カマルさん（３８）＝東京都大田区＝は「時々帰国するが、母国はアフガン難民が路上にあふれ、貧しさを極めている。あのような状況にあるアフガン国民を、さらに痛めつける必要がどこにあるのか」と、米国の強硬姿勢に危機感を募らせる。「今はテロ事件をだれが起こしたのかを突き止めることが大切で、戦争そのものが目的ではないはずだ」と訴える。
パキスタン・イスラマバードに住むスバン・ウラーさん（３３）は、アフガン・カンダハルから脱出してきたアフガン人男性（２５）から同国内の様子を聞いた。アフガンの主要都市はほとんどの公共施設などが機能停止状態で、住民は山岳部など安全な場所を求めて避難しているという。
タリバン政権は警戒感を高め、米国空軍機を撃墜するためのミサイルを設置。国民に「アメリカは攻撃することはできても、我々を罰することはできない」と豪語しているという。毎日新聞の国際電話取材に対してスバンさんは、「アフガン国民は逃げたくても国境が閉鎖され、逃げ場を失っている。このまま戦争が始まれば、餓死に加えて何千、何万の死者が出る。何とか戦争は回避できないのか」と、すがるように話していた。
【亀井和真、石原聖】
［毎日新聞９月２１日］ ( 2001-09-21-15:05 )
米国で起きた同時多発テロを受けて、広島市中区の原爆ドーム前で１９日夜、平和を願う「祈りの集い」が開かれた。テロにも、報復による「暴力の連鎖」にも反対する意思を被爆地から示そうと、「第九条の会ヒロシマ」のメンバーの藤井純子さんら３人の市民が呼びかけた。
ドーム前の地面に「テロも報復戦争も反対」などと書かれた布が敷かれ、その周りに数十本のキャンドルがともされた。約１００人の参加者は犠牲者を悼んで黙とうをささげ、反戦歌などを歌った。
【ペシャワル（パキスタン北部）１７日共同】十八日にも衆院で可決される見通しのテロ対策特別措置法案は、自衛隊が米軍のアフガニスタン攻撃の後方支援に乗り出し、難民も救援するという内容だ。パキスタン北部のアフガン難民らは「殺しながら助けるのか」と疑問の声を上げている。
難民でコンピューター技師のアブドラさん（２８）は「日本人は広島と長崎で原爆の悲劇を経験した。その日本が同じような攻撃をアフガンで行っている米軍を支援すると聞き、悲しい」と話す。
難民でペシャワルの地元紙記者アシフ・ナンさん（３０）は「米軍は食料の空中投下をしている。昼間に食事を与え、夜には爆撃で殺すわけだ。日本は同じことをやろうとしている。米軍の殺人を手伝いながら難民を助けても無意味だ」と批判。「罪のない人を殺さないよう米国を説得するのが日本の責務」と指摘する。
難民の学生アッタ・ウレフマン・フィトラトさん（２２）は「日本はこれまで難民救援に努力してきた。感謝している。今回も純粋に救援に取り組むのならいい。しかし、不当な米軍の攻撃を支援するのには反対だ」と話した。